１．本委員会の設置目的

当社は、2026年9月15日付で開示いたしました「当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ」のとおり、本件不正行為に関する調査分析、再発防止策の策定を継続しております。

このたび、原因分析、および再発防止策の客観性・透明性をよりいっそう高めることを目的とし、外部有識者による「諮問委員会」を設置いたしました。当社は、本委員会からの専門的な視点に基づく意見を踏まえ、お客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、および関係者の皆さまへの適切な情報開示に努めるとともに、改革を確実なものとしてまいります。

２．本委員会での取扱い事項

本委員会において取り扱う事項は以下のとおりです。

• （１）本件不正行為に関する被害額算定および金額の合理性
• （２）本件不正行為への組織的関与の有無
• （３）原因分析および再発防止策の妥当性および十分性
• （４）経営責任の妥当性

３．本委員会の構成

委員長：大賀 真一（元警察庁刑事局長、元警視庁副総監）

委員：伊藤 泰充（弁護士、前北海道警察本部長）

委員：大野 功（公認会計士、元PwC Japan有限責任監査法人代表社員）

４．今後の見通しについて

当社は、本委員会からの専門的な意見を踏まえ、引き続き、事実関係の徹底的な解明と責任の明確化を図るとともに、再発防止策の策定および確実な実行を進めてまいります。また、信頼回復に向けて、あらためて全役職員が高い倫理観をもって行動する企業となるよう、改革に取り組んでまいります。

お客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先さまをはじめ、すべての関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。